01
Fire, Hazardous Materials & Gas Station
消防・危険物・ガソリンスタンド
危険物施設の設置・変更や消防設備の届出から、ガソリンスタンドの開業・事業承継まで。消防法・品確法・石油関係法令など、複数の法令にまたがる手続をまとめて整理します。
- 消防関係届出
- 危険物関係許認可
- 消防設備関係手続
- 揮発油販売業登録
- 品確法関係手続
- 石油販売業関係手続
- 給油所の変更・事業承継など
Permits & Licenses
許認可
事業のはじまりと、その先の変化に。
必要な許認可を整理します。
危険物施設やガソリンスタンド、高圧ガス・LPガスの販売、民泊・旅館業。事業の内容によって、必要な許可や届出、相談先となる行政機関はそれぞれ異なります。
開業前の調査から申請、設備の変更や事業承継に伴う手続まで、案件ごとに必要な手続を整理してサポートします。計画段階からご相談いただくことで、手戻りや開業・工期の遅れを防ぎます。
Field取扱分野
02
High-Pressure Gas & LPG
高圧ガス・LPガス
高圧ガス保安法、液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）に基づく許可・届出をサポートします。販売事業の開始から、変更・事業承継に伴う手続まで対応します。
- 高圧ガス保安法に基づく許可・届出
- 液石法に基づく許可・届出
- 販売事業に関する各種手続
- 変更・事業承継等に伴う各種手続
03
Vacation Rental & Inn
民泊・旅館業
住宅宿泊事業（民泊）の届出や、旅館業・簡易宿所営業の許可申請をサポートします。物件によって営業の可否や必要な設備が異なるため、開業前の調査から消防関係の手続まであわせて対応します。
- 住宅宿泊事業届出
- 旅館業営業許可申請
- 簡易宿所営業許可申請
- 消防関係手続
- 開業前調査
上記以外の手続も、お気軽にご相談ください。
消防・危険物・高圧ガス等に関する許認可申請や届出を支援します。専門的な設計・施工・点検等が必要な場合は、関係する専門事業者と連携して対応します。
Strengthこの分野の強み
01
事前協議から立ち会う
管轄の消防本部・行政庁との事前協議に同席し、指摘を早い段階で拾い上げます。着工後の手戻りを減らすことが、いちばんの近道だと考えています。
02
図面と法令の突き合わせ
設計・施工会社さまとまとめて打ち合わせを行い、離隔距離や防油堤などの基準適合を図面ベースで確認します。
03
工程から逆算した進行管理
完成検査までのスケジュールを引き、必要資料の依頼も前倒しでご案内。工期に手続きを合わせます。
Fee費用の目安
初回相談は無料です。料金はすべて税込・標準案件の開始額であり、事案の内容、業務範囲、件数、難易度により異なります。正式な報酬額はご依頼前にお見積りします。
消防・危険物・ガソリンスタンド
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 許認可・必要手続の事前調査 | 33,000円～ |
| 消防関係届出 | 33,000円～ |
| 危険物施設の設置許可申請 | 165,000円～ |
| 危険物施設の変更許可申請 | 110,000円～ |
| 危険物関係届出 | 33,000円～ |
| 揮発油販売業新規登録申請 | 165,000円～ |
高圧ガス・LPガス
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 高圧ガス販売事業届出 | 77,000円～ |
| 高圧ガス製造許可申請 | 個別見積り |
| 高圧ガス関係変更届出 | 55,000円～ |
| LPガス販売事業登録申請 | 165,000円～ |
| LPガス関係変更届出 | 55,000円～ |
民泊・旅館業
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 住宅宿泊事業（民泊）届出 | 165,000円～ |
| 旅館業・簡易宿所営業許可申請 | 275,000円～ |
| 民泊・旅館業に伴う消防関係手続 | 55,000円～ |
※ガソリンスタンドの変更・事業承継などは、専門ページもご覧ください。
ガソリンスタンド・石油販売業について調査報酬の充当について
事前調査（33,000円～）または事業承継に伴う許認可調査・手続整理（55,000円～）をご依頼いただき、調査完了日から6か月以内に同一案件の許認可申請を正式にご依頼いただいた場合、原則として支払済み調査報酬の全額を申請報酬に充当します。
調査のみで終了した場合は返金しません。大幅な計画変更・特殊調査については事前にお見積りします。
ご依頼にあたって
※基本報酬には、管轄行政機関との通常の事前協議、必要書類の確認、申請・届出書類の作成・提出、通常の補正対応を含みます。単独調査報酬を同一申請に重複加算しません。
※施設規模・手続数・難易度により報酬は異なります。技術計算、設計図面の新規作成、特殊な現地調査、完成検査立会い、大幅な計画変更等は別途見積りとなる場合があります。
※複数手続は一括見積りします。登録免許税、申請手数料、証明書取得費、交通費等の実費は別途必要です。専門資格を要する設計・施工・点検等は専門事業者と連携します。
FAQよくあるご質問
計画段階、できれば図面が固まる前のご相談をおすすめします。基準に適合しない配置が判明すると、設計に戻る手戻りが発生するためです。構想レベルでも構いませんので、お声がけください。
施設の規模や管轄によって異なりますが、事前協議から完成検査まで数か月を見込むケースが一般的です。初回のヒアリング時に、想定スケジュールをお示しします。
愛知県内を中心に、岐阜県・三重県も対応しております。その他の地域はご相談ください。
はい。関係者間の窓口として、法令面の確認事項を整理しながら進行をお手伝いします。
はい、むしろ物件の契約前のご相談をおすすめします。
用途地域や建物の構造、消防設備の要否などによって、住宅宿泊事業の届出と旅館業の許可のどちらが適しているか、そもそも営業できるかが変わります。候補の物件があれば、その段階でお声がけください。
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